設置基準についてご案内します | 神奈川の非常用発電機なら株式会社非常用発電機負荷試験サポート

電気設備が常に正常稼働するためには、品質の良い電源供給が不可欠です。国内の電力事情は非常に良好で不測の停電発生は少なく、雷や地震、台風などの自然現象による停電の場合はあっても、長期間に渡る停電が発生することはほとんどありません。

火災などが発生し電力会社からの電源供給が途絶えた場合、発電機がなければ電気機器を動かすことが出来ません。大規模な業務施設などでは、消火栓やスプリンクラー、排煙機といった防災設備が多数設けられており、停電時に火災が発生するといった事態になると、初期消火や避難ができず大きな被害をもたらす恐れがあります。

防災設備が、火災で停電になったので使えないという事にならないよう、防災設備専用の非常電源が必要であり、非常時に特化した発電機が広く用いられている。

予備電源の種類と関連法規

非常用に使用する電源に対する規制のうち、建築設備設計に大きく関わるものとして「電気設備技術基準」「消防法」「建築基準法」などがあります。

電気設備が安全かつ有効に動作することを担保するために、各種の電気設備に関する技術基準を満足する必要があり、消防法に求められた運転時間や出力を適正に出力できる計画としなければなりません。

建築基準法により、災害時の予備電源として何の設備を何分以上動作させるか、といったことも定められています。多くの規制に対応する設備であるが、建物を安全に利用するために不可欠な設備であり、その特性や設置基準を理解するのが重要であります。

電気設備技術基準に定められた保安用電源

非常用発電機は、電力会社からの電源供給が途絶えた場合、消防設備への電源供給だけではなく、需要家内にある電気設備の機能を維持するための「保安用電源」や「業務用電源」にもなります。避難や消火活動に使用する予備電源としても有効な設備であり、業務の継続や、保安用電源として活用できます。

消防法における非常電源

消防用設備への電源供給が途絶えた場合に使用する「非常電源」でもあります。消火栓、スプリンクラー、消防排煙設備などの消防用設備等の電源として接続し、商用電源が遮断されても消防用設備が適切に動作できるよう電源を供給することができます。

消防法では、それぞれの消防用設備がどのような火災で用いるかを定めており、それぞれの必要運転時間も規定されています。定格負荷で60分以上連続運転ができること、燃料油は2時間以上の容量を持つこと、発電機起動信号を受けてから40秒以内に電圧確立することなど、多くの基準が定められています。

建築基準法における予備電源

非常用照明、排煙機の電源として使用する「予備電源」である。消防用設備の非常電源と同様、商用電源が突然遮断され停電となっても、一定時間は非常用照明や排煙設備が動作するように計画されています。

防災設備に30分以上電源供給できること、30分以上連続運転できる容量を持つこと、40秒以内に発電機が起動し電圧確立することなどが定められており、消防法における非常電源と併用できます。消防法と建築基準法の両方に規制されている場合、消防法と建築基準法のどちらの基準も満足できるような機種選定や燃料計画が必要です。

建築物の電気設備として使用する非常用発電機の内燃機関は大きく分けて、ディーゼルエンジンとガスタービンエンジンの二種類が用いられます。原動機を使用した内燃機関は切り替え時の指導が早く、動作の信頼性が高く、保守点検が容易といった多くの利点があり、発電機駆動用の機関として幅広く使用されています。

防災設備として使用される非常用発電機の場合、消防法により「ディーゼル」「ガスタービン」または同等以上の始動性能を有するものと規定されています。

非常用発電機にはさまざまな関係法令により設置基準や届け出、点検などがさだめられているため、法令違反がないように設置、維持、管理することが大切です。

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