負荷試験の方法・手順の対応に満足する | 神奈川の非常用発電機なら株式会社非常用発電機負荷試験サポート

非常用発電機の負荷試験の方法や手順について解説します。疑似負荷試験と実負荷試験に違いについても説明いたします。

非常用発電機は消防法などの規定により、定期的な点検、報告が義務付けられており1年に1回、予防のための保全策が講じられている場合には6年に1回の負荷試験または内部観察による点検を実施することが定められています。平成30年6月の消防法施行規則等の改正により、ガスタービン発電機については負荷試験の義務付けはなくなりました。

負荷試験は原則として30％以上の負荷試験を30分行う必要があります。これは、月次点検などで行う無負荷運転のみではディーゼルエンジン内に堆積されたカーボンが燃焼排出できないためです。

消防法において、総合点検の一部として非常用発電機の負荷試験が義務付けられています。そのため、負荷をかけない無負荷運転のみで点検を完了することはできません。非常用発電機はディーゼルエンジンが使われており、軽油でエンジンを動かして発電します。負荷試験では非常用発電機のマフラー内部などに堆積した未燃焼物やカーボンを排出することができます。しかし軽い負荷でエンジンを稼働させると燃料がきれいに燃えず、燃えかすが残ってしまいます。排気口やエンジン内に残ったままだとつまりを起こし故障の原因になります。また、実際の運転性能も確認できないため、負荷試験を行う必要があるということです。

・実負荷試験と疑似負荷試験の違い

負荷試験には非常時に電力を供給する設備を利用する実負荷試験と、熱抵抗器を疑似負荷とする疑似負荷試験機を使用する疑似負荷試験があります。

法律上どちらの方法でも構いませんが、メリット、デメリットはあります。

実負荷試験は非常時に使用する設備を稼働させて負荷をかけるため、それぞれの設備が正常に作動するかどうかを、同時に点検できますが、施設内に設置されている設備を利用するため、全館停電等を行う必要があり、作業も半日から1日に及び、停電ができない施設もあり実負荷試験ができない場合もある。エレベーターやポンプへの電源供給があるため、負荷率が安定しません。設備ごとに人員を配置しなければならないので、費用が高額になる可能性があります。

疑似負荷試験は発電機の系統を一時的に切り離して専用の疑似負荷試験機に接続して実施するため、停電の必要なく、営業中に短時間（約2時間）の作業で試験を完了することができます。専用の試験機を利用するため安定して負荷をかけられるうえに、最低2名のスタッフで点検を実施できますので、コストを抑えることができます。しかし各設備の点検を同時におこなえないため、各設備の点検は別におこなう必要があります。

・負荷試験の方法と手順

一般的な疑似負荷試験の流れは以下の通りです。なお、設置場所や機器の種類・状態により作業工程や時間が変わることがあります。

１　　発電機前まで疑似負荷試験機の搬入

２　　負荷運転の実施前の事前点検

３　　発電機を自動から手動（試験）に切り替え

４　　発電機と疑似負荷試験機のケーブル接続

５　　発電機始動5分間の無負荷運転

６　　計量器や表示灯等の異常の有無を確認

７　　負荷10％の負荷運転（5分間）、電流値の測定、計量器や表示灯等の異常の有無の確認

８　　負荷20％の負荷運転（5分間）、電流値の測定、計量器や表示灯等の異常の有無の確認

９　　負荷30%の負荷運転（30分間）、電流値の測定、計量器の数値確認や表示灯等の異常の有無の確認

１０　負荷を徐々に落として5分間の無負荷運転（クールダウン）

１１　発電機の停止

１２　ケーブルを取り外し、発電機点検後に自動モードに切り替え

１３　異常の有無を最終確認

１４　負荷運転完了報告

　　予防的な保全策

非常用発電機の故障やトラブルを未然に防ぐためには、予防的な保全策が重要です。確認すべき項目や方法は機器によって異なるため、事前にチェックしておきましょう。総務省消防庁が公表した予防的な保全策について紹介します。

1年ごとに確認すべき項目

・予熱線

　予熱線が設けられている場合は、発熱部に断栓や変形、絶縁不良がないか確認します。

・点火栓

　点火栓が設けられている場合は、電極の異常な消耗・異常な燃料残さ物（カーボン）の付着がないかをチェックします。プラグギャップ値が製造者による指定値　

　範囲内であることも確認します。

・潤滑油プライミングポンプ

　プライミングポンプが設けられている場合、正常に動作しているかどうかを確認します。

・冷却水ヒータ

　冷却水ヒータが設けられている場合、冷却水ヒータケースの外周あるいは近傍の配管などに触れ、その他の部位より温度が高いことを確認します。テスタを用い

　冷却水ヒータに断線等の異常がないかを確認します。

　　製造者が設定する推奨交換期間内に交換すべき部品

・潤滑油（1年）

・冷却水（1年）

・燃料フィルター（1年）

・潤滑油フィルター（1年）

・ファン駆動用Vベルト（4～6年）

・冷却水用等のゴムホース（4～6年）

・各シール材等（4～6年）

・バッテリー（5年か7年）

製造者により若干の年数の違いがあります。

非常用発電機の負荷試験の方法・手順についてのご相談は株式会社非常用発電機負荷試験サポート。